2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
というのは、この後、ＯＤＡ関係触れさせていただきますが、残念ながら、今回のクーデターの背景、これはいろいろ説がありますが、一つの見立ては、国軍の、とりわけミン・アウン・フライン司令官始め、国軍が、やっぱり自らの利権、自らの権力、そういったものを長らえさせるためにクーデターを起こしたのではないかという説もあります。
というのは、この後、ＯＤＡ関係触れさせていただきますが、残念ながら、今回のクーデターの背景、これはいろいろ説がありますが、一つの見立ては、国軍の、とりわけミン・アウン・フライン司令官始め、国軍が、やっぱり自らの利権、自らの権力、そういったものを長らえさせるためにクーデターを起こしたのではないかという説もあります。
それでは、ＯＤＡ関係の質問に移らせていただきます。 ＯＤＡは、いっとき一兆円を超える予算がありましたが、今やもう五千億と、半分ぐらいに減ってしまっています。冒頭、日本の製品とかサービスの良さというお話をさせていただきましたけれども、人がいないと、そういうところで物があるというところで評価の対象になるわけですね。
今日は、ＯＤＡ関係を中心に、我が国のＯＤＡ、決算ベースで適正に行われているのか、とりわけミャンマーの関係とモザンビークを中心に質問してまいりたいと思います。 まず、茂木大臣、確認させてください。 我が国ＯＤＡ、資料一にこの間のトレンドを見ておりますが、国際的にもＧＮＩ比〇・七％という公約、そして目標があるはずです。しかし、若干微増はありますが、一向にこの〇・七％達成する気配すらありません。
また、外部のＯＤＡ関係者との業務効率化も考慮して、電子入札システムの導入、それから、導入と拡大と、そして押印や書面提出の見直し等を進めているわけでございます。 こういうことについても重要なのは現地の事務所の強化でございまして、ＪＩＣＡは、高瀬委員もよく御存じのとおり、現地に優秀なナショナルスタッフを抱えております。
開発コンサルティング企業などＯＤＡ関係者らは、試行錯誤しながら何とか事業を進めていると伝えられております。 そこでお伺いしますけれども、ＯＤＡにおける危機管理で近年テロ対策などの強化を進めてきたとは聞いておりますけれども、感染症リスクへの対応の見直しも新たな課題となってきていると思います。この点、どのように対応されているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
現在、航空便の運航停止等により、希望しているにもかかわらず出国できない邦人の方々には、御指摘がございましたとおり、旅行者や留学生だけでなく、日本の民間部門で経済を支える企業関係者や、国際協力そして発展途上国の国づくりを支援するＯＤＡ関係者もいらっしゃるということを承知しております。
今の御回答にもつながってくるかと思うんですけれども、やはり我々、冒頭大臣より今年度のＯＤＡ関係予算、関連予算をお示しいただきましたけれども、やはりこうした活動をしっかりと国内外に周知をさせていくというのが重要かというふうに思います。 その情報発信についてお伺いをいたします。
恐らく半分はＯＤＡ関係か大使館関係みたいな状況になると思います。それから、これも外務省のデータですけれども、バヌアツに進出している日本企業、三社ですね。そこにあえて新しい大使館を置くことが本当に戦略的にいいことなんだろうか。 同じく外務省の資料を見ると、今、在留邦人が百三十五万人世界にいます。百三十五万人中八十二人しか在留邦人がいないバヌアツにあえて新しい大使館を設置する。
ちょっとこれは私の政治経験が浅い中での勝手な印象ではございますが、外務省はこれまでＯＤＡ関係ではＮＧＯとの連携、特に海外ではＮＧＯと連携してどんどんいろいろな事業を進めていくんだということをたくさんやっている。そういった経験があって、外務省も、そういった海外のほかの機関がそうやっているから日本もやらなきゃということで、この二十年、三十年、ＮＧＯとの連携に取り組んでこられたと思います。
外務省からＯＤＡ関係の資料をいただきまして、それを見ますと、日本を始め多くの先進国から、そして多くの開発途上国へ向けての援助というのが行われている、これが現状だというふうに思います。先進国は援助をする強い意思を持ってやる、そして受ける国は、今そうした技術を受け入れたい、少しでもいろいろな国の発展のために役立てたいという、そういう思いが合致している、そういうふうな感じを感じております。
そういう中で、ＯＤＡ関係、日本がベトナムには無償援助も含めて相当しっかりとやっていると思いますが、鉄道とかそういうのも見られましたけれども、今現在、ＯＤＡでどのような形でベトナムに協力しているか、お教え願えればと思っています。
モーリシャスの現在の経済発展の状況や将来性を考慮すると、今後は、技術協力を中心とするＯＤＡ関係事業にとどまらず、観光、ＩＴ、水産等分野の民間投資を含めた二国間の協力関係を戦略的に発展させていくことが適切であると考えます。
○副大臣（薗浦健太郎君） 先生御指摘いただきましたように、ＯＤＡ関係の案件の形成においては、我々からこれやりたいという話じゃなくて、まず相手国からこういうものがやりたいと、じゃ、こういう案件ということで、一緒に案件を形成していくということを我々は非常に重視をしております。 一方で、円借款の供与というのには、当然ＯＥＣＤのルールもありますし、ＤＡＣのルールもあります。
これは法律にのっとっていいますと、別表に定める事項、つまり防衛に関する事項であったり外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項やテロリズム防止に関する事項、また公になっていないもの、非公知性であったり、その漏えいが安全保障に著しい影響を与えるものという条件を指定されるものになっているんですが、現在、本年三月末時点で三十六件の事項を特定秘密保護法に指定しておりますけれども、この中に当省が実施するＯＤＡ関係
だから、やっぱりこういう中で援助の在り方といったときに、援助に依存をするという結果的に国家をつくってしまっているという面は、これは昔からＯＤＡ関係の中でいろいろあるんですが、特に国家の歳入のときに税金を取るという仕組みをやっぱり地道ながらでもつくっていくというのが基本なのかなというような感じがします。 これは、実はアフリカだけじゃなくて、アフガニスタンでも同じことが言われていますね。
今、若干下げどまっているというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、二十五年度の予算では、ＯＤＡ関係で実はプラス〇・七％だったんですね。来年度、我々としてはこれを大きく回復させたいというふうに思っておりまして、一一・七％増の要求をさせていただいておるところでございます。
この間、ＯＤＡ関係で海外のいろいろ会社回ってきたんですが、円安ということで、日本の物が高くて、現地生産の比率を今高めなければやっていけないということになる、そういう話しておりました。輸入も困難になってくると、日本からですね。高い物を買わなきゃならぬと。そうすると、あと現地生産にすると。要するに、ローカルでやるしかない、あちらでやるしかないと、そういう話なんですね。
ですから、自衛隊はそれなりに緊急性のあるところについてしっかりとした責任を果たしていくと思いますし、これまでハイチの事例においても、やはり瓦れき処理的なものは自衛隊がしっかりと責任持ってやる、それから上の部分については別のところで対応すると、ＯＤＡ関係で対応するというようなことも含めてですね。
コンサルタントを始めとするＯＤＡ関連事業者の業務環境の整備・改善に配意しつつ、官民連携の推進、東南アジア諸国等における経済社会基盤の整備・技術協力等相手国の実情に応じた支援の推進、研修員受入れ事業や民間連携推進事業における地方・中小企業を含む国内各地域の事業基盤・技術の活用、ＯＤＡ案件実施の迅速化、ＯＤＡ事業の質の確保に資する事業者選定方法の採用、ＯＤＡ事業実施に係る相手国による免税措置の確保、ＯＤＡ関係
まず最初に、このラオスのところをちょっと申し上げたいんですが、一つ問題は、先ほどのＡ４に戻りますが、交換公文、いわゆるＥＮですが、この署名は、結果的には私たちの民主党政権になってから、二〇〇九年後半から二〇一〇年初頭にかけてずっとＥＮ公文を結んだんですが、まず、交換公文、ＥＮについて、大臣、今までＯＤＡ関係で、原文は大体英語と向こうの母国語なんですが、目を通されたことはございますか。
それから、全体としてＪＩＣＡ及び外務省のＯＤＡ関係の予算について申しますと、平成九年度をピークとしてもう今や半分になっているわけでしょう。そして、コンクリートから人へというスローガンを国内の話かと思ったら国際的にも適用して、コンクリートは認めないと。
ＯＤＡに限らず、民間の仕分け人の皆さん、御自分の専門分野に限らず、関係する皆さん、その外の皆さんに、事前に相当ヒアリング、勉強していただいて、その上でそれぞれの事業の問題点等について御議論をいただいたというふうに認識をいたしておりますが、御指摘のとおり、特にＯＤＡ関係の場合ですと、事前にいろいろなところを現地視察にも伺いましたが、国外にある現場というところまではさすがに我々も行きにくいという事情もございますので